「入札に興味があるけれど参加資格の申請が難しそうだ・・・」という方も多いと思います。そんな時は「入札参加資格申請代行サービス（有償）」をご利用下さい。
※入札王のパートナー会社の「株式会社リエゾン」ご紹介させていただきます。
入札ガイド
「入札王」をご利用いただくにあたり、入札についての基本的な流れを押さえておくことは重要です。順を追ってみていきましょう。
入札に参加するメリット
官公庁入札に参加することで得られるメリットは以下のようなものがあげられます。
全国に数千の発注機関があり、全ての機関が新規開拓先になり得ます。また、工事はもちろんのこと、物品調達や役務提供も、数量や規模の大きな案件が多いです。
官公庁や自治体は民間企業と違って倒産する可能性がゼロに近く、支払いも滞納がなく確実です。
官公庁や自治体との取引実績はそれ自体が信用につながり、その実績が更なる取引を生み出します。
入札の流れ
※発注機関によって多少の差はありますが、概ね上記の流れで進んでいきます。
入札に参加するためには、まず入札参加資格を取得しなければなりません。対象が中央省庁、外郭団体、地方自治体かによって、また申請する分野によって資格が異なります。詳しくは以下の通りです。
＜官公庁・自治体の入札に必要な入札参加資格＞
【申請】
各発注機関により異なりますが、郵送、インターネット、持参等の方法で申請書を提出します。その際、添付書類として法人登記や納税証明書、財務諸表等の提出がほとんどのケースで義務付けられています。また、申請が電子申請の場合もあり、電子認証局の販売する電子証明書（電子認証カード）が必要になるケースもあります。
【審査】
各発注機関にて、申請書と添付書類の審査が行われ、参加資格の承認及び資格ランクの格付けが決まります。審査期間は、発注機関によって多少の差はありますが、概ね数週間縲鰀1ヶ月となっているようです。
【資格取得】
資格審査後、入札参加証明書が郵送されます。書類不備がない限り、基本的に落とされることはありませんが、できる限り時間的な余裕をもって申請して下さい。
入札公告をチェックして参加できそうな案件を見つけたら仕様書を受領します。官公庁・自治体のホームページ上でダウンロードできるものもありますが、ほとんどの場合、官公庁に出向き、名刺と引き換えに受領することになります。説明会が開催され、そこで配布されるケースもあります。
発注機関で仕様書を受領する際、名刺と引き換えに台帳に会社名と氏名を記入するケースが多くあります。つまり、その台帳を見ることで、将来競合になり得る企業名をチェックできるわけです。
そう考えると、仕様書の受領締め切り間際に行くことがお勧めです。そうすることで、入札参加企業を全てチェックできるわけです。時には1社入札であることがわかり、応札金額を調整することも可能になります。
但し、その台帳を目にすることができるのは1回のみ。慣れないうちは社員2人で訪問し、1人が企業名を記載している間に、もう1人が台帳に書いてある内容の暗記に徹する・・・というやり方がいいかも知れません。
もっとも、締め切り間際に行くと、それだけ見積もりをつくる期間が短くなりますので、その兼ね合いには十分に注意して下さい。
仕様書を読んで不明な部分を質問する期間が設けられています。定型のフォーマットに記載してメールで送ると、数日中に回答が届く仕組みです。この回答は入札に参加を表明した全ての企業で共有されることとなり、その時点で新たな仕様と位置づけられることになります。
入札慣れした企業の場合、この質問期間を利用して、仕様書の中でグレーな部分を「○○という解釈でよろしいでしょうか？」と誘導し、できるだけ自社に有利な仕様に変えていきます。このあたりは営業の腕の見せ所です。
【企画書・提案書作成】
プロポーザル方式や総合評価方式の案件は、企画書・提案書の作成が必要となります。専門性を要する調査業務、広報・イベント業務、研究開発事業などの場合、単に安価な価格だけでの選定は期待した結果に結びつかないことも考えられるため、企画・提案能力、過去の実績に基づく遂行能力のある者を選定することが求められます。 具体的には、発注者は業務内容を仕様書、実施要領等で示し、受注者はこれに基づいた企画、提案を行います。そして、発注者はその内容を審査するとともに、必要に応じてヒアリングを行い、優れた提案を行った者を選定します。
【見積書作成】
価格の安さだけが受注の要素とならないプロポーザル方式や総合評価方式の案件は、企画書・提案書の内容が重要なのは言うまでもありませんが、着実な業務遂行が可能で、自社の利益も考慮した適正な費用を積算する必要があります。
企画書・提案書の作成なら
「プロポーザル案件に参加したいけど、企画書・提案書の作成が難しそうだ・・・」という方もいらっしゃると思います。そのような時は、「企画書・提案書作成サポートサービス」をご利用ください。
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入札書に金額を記載して提出します。一般的に「入札」「札入れ」などと呼ばれています。案件によっては入札書以外に膨大な量の添付書類が必要になりますが、この添付書類が一つでも欠けていたり、印鑑の押し忘れがあったりすると、開札時に「失格」と言い渡されます。
たとえ金額面でクリアしていても、書類不備で失格の場合は全て無効となってしまいますので、提出前のチェックはしつこいくらいに何度も行なって下さい。
札入れの金額を決める際に、過去の落札金額を参考にすることがよくありますが、あくまで参考値と思って下さい。と言うのも、仮に同じ件名の案件であったとしても、数量や規模、稼働日数などで金額は大きく変わってきますし、景気動向や原油価格の変動等の要因で価格相場は大きく変わります。
大まかな相場を知るために、過去の落札金額を知ることは重要ですが、それだけを鵜呑みにすることは大変危険です。
むしろ、入札に積極的に参加していくことで、他社の応札額を書き留めていく（開札時に各社の社名と応札額が公表されます）ことを続けていきましょう。その蓄積により、競合となる企業が、原価に対してどのくらいの利益を乗せて応札しているかを分析することができます。 原価や人件費は変動しても、その企業が最低どのくらいの利益を乗せているかといった動向は、一般的に大きく変わるものではありません。しかも、自社の参加した案件であれば、その時の原価も判明しているわけですから、落札結果で総額だけを分析するよりも、はるかに実戦的なデータと言えます。
そのためにも、できるだけ多くの入札に参加し、経験とデータを蓄積していくことを強くお勧めします。
入札参加企業が集められ、札入れした金額が読み上げられます。一般競争入札では、次点の企業より1円でも安く札入れした企業が落札できます。
以上が入札の大まかな流れになります。
入札参加資格さえ取得してしまえば、各社とも対等の条件となりますから、あとはいかに多くの入札情報を収集し、参加できる案件を増やしていけるかが重要になってくると言えます。
入札王の情報力で他社に差をつけましょう！
落札するためのコツ
知名度の低い発注機関（出先機関や外郭団体など）は競合他社もチェックしていない可能性が高いため、倍率も下がり、落札しやすくなります。
一見、同じような入札案件があったとしても、自社の強みを活かしやすい案件と、そうでない案件とがあります。数多くの案件をチェックすることで、そうした強みを活かしやすい案件に出会える確率もあがります。
入札に参加する回数に制限はありません。競合相手がいる以上、応札した案件を全て落札することは難しいため、できるだけ多くの案件に参加して成約率を高めることが重要です。
入札王を運営する株式会社ズノーの社員が『日本情報産業新聞』というIT業界の業界新聞社から取材を受け、そのインタビュー記事が「自治体の情報化と入札」というタイトルで新聞紙上に連載されました（全5回）。
「入札をこれから始められる方に向けて、ガイドのような内容で」というご要望を踏まえ、入札の基本から落札するためのノウハウまで、幅広い切り口で紹介されています。
掲載記事はこちらをご覧下さいませ。
